健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞
NEWS速報
資生堂、健康美容事業を本格始動 来年2月にサプリや飲料 ツムラ、カゴメと共同開発（2023.9.21）
資生堂（東京都中央区）は、ツムラ（東京都港区）やカゴメ（名古屋市中区）と業務提携し、健康美容を中心とする新事業を来年2月から本格始動すると20日に発表した。まずはツムラ、カゴメそれぞれと共同開発したサプリメント、飲料を市場投入し、2025年以降には中国をはじめとするアジア地域への進出も計画する。10年以内に売上高で数百億円規模の事業へと成長させていく方針。新事業の対象顧客は国内で約2800万人を見込んでいる。
未熟トマト成分に抗うつ機能 「トマチジン」など 金沢大が研究発表（2023.9.14）
金沢大学は14日、トマトの茎葉や未熟果実に高含有するステロイドアルカロイドやその配糖体に、抗うつ機能を確認したと発表した。同大医薬保健研究域薬学系の出山諭司准教授らの研究グループの成果。論文は同日、国際学術誌「Nutritional Neuroscience」のオンライン版に掲載された。
ブラジルでサプリ等の使用承認 森永乳業のビフィズス菌ＢＢ536（2023.9.11）
森永乳業（東京都港区）は7日、独自のプロバイオティクス「ビフィズス菌ＢＢ536」が、ブラジル国内でサプリメントや一般食品に使用できる承認を受けたと発表した。
スーパー大麦 イタリアに進出 帝人 欧州では3カ国目 付加価値を提案（2023.9.7）
帝人（大阪市北区）が、レジスタントスターチなど機能成分豊富なスーパー大麦「バーリーマックス」の欧州での事業を強化する。すでにスペインやポルトガルで同大麦の供給を始めているが、このほどイタリアで栄養補助食品を製造販売するガザンティ社（本社ミラノ）と販売代理店契約を締結し、イタリアでのＢtoＢ事業に乗り出した。スーパー大麦の欧州の展開国はスペイン、ポルトガルに次いで3カ国目。
健康食品の「危害情報」は微増 化粧品は1000件増 国セン 22年度（2023.9.7）
国民生活センターは6日、「2022年度 全国の危害・危険情報の状況」をまとめ、公表した。全国の消費生活センターなどから収集した「危害・危険情報」は対前年比12.5％増の1万4888件にのぼり、「健康食品」は前年から50件増の1184件だった。一方、「化粧品」は1000件以上増の4295件で、2年連続で件数を大きく増やしている。
乳酸菌ＮＹ1301株で新表示 「便秘気味の方の便通改善」28日更新（2023.8.28）
消費者庁は28日、機能性表示食品の届出データベースを更新し、新たに12件の届出を発表した。今回の更新で、2023年度Ｉ番台の届出件数は495件となった。新規の機能性関与成分はなかったが、機能性関与成分が乳酸菌ＮＹ1301株で、新たなヘルスクレームが届出された。
Ｌ‐92乳酸菌の新製品発表 免疫訴求のサプリ アサヒグループ食品（2023.8.24）
アサヒグループが免疫機能維持に働くＬ‐92乳酸菌を配合した商品展開を拡充する。24日にアサヒグループ食品（東京都墨田区）は、Ｌ‐92乳酸菌を配合した機能性表示食品「免疫ピース+（プラス）」と「ディアナチュラゴールドＬ‐92 乳酸菌＆食物繊維」を発売すると、都内で行った新製品記者会見で発表した。今秋には、アサヒビールからＬ‐92乳酸菌を配合した製品が市場投入される予定。グループを横断した自社素材の活用により、新たな成長領域を強化する。
サプリ支出、実質18％増 23年6月 総務省家計調査（2023.8.10）
総務省統計局が、8日付で公表した2023年の家計調査報告6月分（2人以上の世帯）で、健康食品・飲料やサプリメントなどが含まれる「健康保持用摂取品」の1世帯当たりの支出額は、前年同月比実質17.7％増となった。
サプリ事業、売上13％増に ファンケル1Ｑ 広告強化が奏功（2023.8.7）
ファンケル（横浜市中区）は4日、2024年3月期第1四半期の連結業績を発表した。売上高は対前年比6.0％増の271億5200万円、営業利益は同84.3％増の32億200万円だった。主力の化粧品関連事業、栄養補助食品関連事業が増収となったことに加え、広告宣伝費などの効率的な活用などにより増収増益となった。前年同期で1000万円の売上だった直営店舗のインバウンド売上は4.8億円に拡大した。
73件が「科学的根拠ある」と主張 機能性表示食品の疑義問題 88件中15件が撤回（2023.7.27）
先月30日の措置命令で対象となった商品と同一の機能性関与成分、同一の科学的根拠の届出88件の機能性表示食品を届け出ている届出者に対し、合理的な科学的根拠資料の提出を求めていた消費者庁は26日、現時点での回答結果の概要を公表した。回答を求めた企業すべてから回答を得て、当該商品の「撤回」は15件、「科学的根拠がある等の主張」をして撤回しない商品は73件だったとし、その73件の届出者名などを含む届出情報を公開している。
