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　日本プロポリス協議会は4日、今年度から同協議会としてプロポリスの機能性表示食品に向けた取組みを推進していくことを明らかにした。同素材の新制度への課題として、産地や由来で異なる機能性成分の関与成分としての特定や、病者対象以外の論文収集及び免疫・抗酸化作用などでのシステマティックレビューの検証などについて、同協議会の品質規格委員と広報委員でメンバーを構成したワーキンググループ（ＷＧ）を設けて情報収集にあたる。同日都内で開催した平成27年度定時総会で発表した。

　同協議会では、昨年11月開催のセミナーで規制改革会議委員の森下竜一氏を招くなど、同素材の新制度への対応を模索していた。同制度への対応を改めて表明した角田汎造会長は、「先日（ガイドライン案が）発表された新制度はハードルが高く（プロポリスの新制度への対応は）容易ではないが、ＷＧを中心にその可能性を追求していきたい」とし、会員各社へも協力を求めた。

　品質規格委員の田澤茂実氏（アピ㈱）からは、プロポリスの新制度対応への課題が説明された。前述した関与成分の特定については、各種成分にばらつきの出る各社の商品（成分）をどうすり合わせていくのか。またプロポリスが持つ多様な機能性イメージが、目や骨・関節など特定の部位表示の機能性に限定されることへの影響などをＷＧで協議を重ねるとし、委員以外の会員からの参加を促した。

　今年度事業計画では、前年度に引き続き同協議会が定める自主規格基準の認定之証認定商品のさらなる拡大とともに、認定商品に対する分析の徹底や抜き取り検査を実施することでの品質・安全性への対応を進めていく。またプロポリスの認知拡大に向けた販促物の作成、資料の配布、さらには一昨年に行った一般消費者向けの「はちまつり」同様のイベントの28年度実施に向けた海外を含めた蜂産品団体との調整を行う。

　任期満了に伴う役員改選では、角田会長、清水俊有副会長、水谷友彦副会長などの再任とともに、西村隆作氏（ビー・スケップ社長）の副会長新任を決め、今年度から始まる機能性表示への取組みなどで執行部体制を強化する方針を固めた。

【写真は、角田汎造会長】