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　日本抗加齢医学会の姉妹組織である日本抗加齢協会（理事長＝吉川敏一京都府立大学学長）は23日、機能性関与成分の研究レビューを掲載する書籍「健康食品機能表示データブック」の説明会を都内で行った。データブックは、同学会に関係する医師ら約100名で構成する「データブック作成委員会」が、企業からの委託に応じるなどしながら研究レビューを行い、その結果概要を掲載するというもの。これにより、同協会は事実上の研究レビュー代行業務を始めることになる。

　説明を行った同協会副理事長で、規制改革会議委員の森下竜一氏（大阪大学大学院教授）によると、企業は文献検索および被験者の疾病境界域データの判別、あるいはそれらに加え研究レビューやデータシート（研究レビューを簡略化したデータブック掲載用原稿）の作成を同協会に委託できる。価格は前者で1素材30万円、後者で同80万円に設定した。

　研究レビューについては、消費者庁への届出資料として利用できる形でまとめる。また、境界域データの判別のみも料金10万円で受け付けるほか、試験プロトコールの検討など最終製品での臨床試験のコンサルティングを行う計画もあるという。

　これらの委託業務について同協会では、書籍掲載を前提に応じたい考え。ただ、委託企業が掲載不要と判断すればそのようにも出来る仕組みだ。書籍に掲載する場合は、書籍購入が必須条件となり、研究レビューなどすべてを委託した場合の費用は総額100万円ほどになる。

　書籍への掲載は、研究レビュー、データシート作成を企業などが独自に行った場合も可能。同協会が研究レビューなどを行った場合でも必須となる、研究レビュー適合性審査と掲載内容審査で問題ないと判断されれば、掲載する。

　この際、書籍掲載情報の著作権はデータシート作成企業に帰属。同協会に委託した場合の著作権は協会に帰属するが、掲載情報を販売会社などが販促物などに利用したい場合は、同協会が委託元企業に利用の是非を尋ねた上で、委託元に異存がなければ利用を認める仕組みにする。

　書籍への掲載や業務委託に関する申し込みは来月1日から受け付けを開始する計画。その後、同月17日にいったん締め切る予定だ。同一の機能性関与成分について複数の企業から書籍掲載も含めて要望があった場合は、「評価領域が異なれば受け付けるが、同じならば早いもの勝ち」（森下氏）になるという。

　書籍に研究レビュー情報を掲載する企業メリットについて森下氏は、「抗加齢医学会に関連する専門医がエビデンスを客観的に判断するため、信用力の向上につながる」とコメント。また、機能性表示食品の推奨事業を同協会が展開していく計画も立てていると言い、「書籍に掲載した成分から推奨していくことになりそうだ」とも語った。

　また、同協会が実施し消費者庁に届け出た研究レビューに疑義が万が一生じた場合は、同協会が責任をもって対応するという。