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　消費者庁は、今年3月に実施した訪問勧誘、電話勧誘に関する消費者意識調査の結果を公表した。規制のあり方を聞いたところ、訪問勧誘は72.6％、電話勧誘では71.4％が勧誘を原則禁止し、消費者が依頼した業者や過去に取引きがある業者のみ勧誘できるよう求め、いわゆる不招請勧誘の規制強化を求める意見が強いことが改めて明らかとなった。

　原則勧誘はできるが、訪問を断るステッカーや電話勧誘を受けたくないと意思表示した人には勧誘をしてはならないという回答も1割前後いた。

　一方、この5年間に訪問勧誘を受けたことがある人は27.5％、電話勧誘は70.2％だった。勧誘内容は、訪問勧誘では新聞が55％、インターネット回線接続が39％、塗装工事が31％と多く、電話勧誘はインターネット回線接続が60％、投資関係（ファンド型、社債、株式等）が37％、健康食品が34％で続いた。

　また、対象者の実に95％以上が、今後、こうした勧誘を受けたくないと回答、以前の調査でも回答比率は高かったが、全てが95％以上となったのは今回が初めて。

　調査は20歳以上の男女2000人（有効回答数）を対象にインターネットで調査したもの。結果は消費者委員会の専門調査会で行われている特定商取引法の改正に向けた検討に役立てる。