健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

　消費者庁は、一般会計総額142.0億円の2016年（平成28年）度予算の概算要求をまとめた。今年度予算比18％（22億円）の増額要求になる。政府の骨太方針2015を受けて策定した「消費者の安心・安全暮らし戦略2015」に基づき、多様な担い手の参画や連携・協働の強化、制度の実効性の確保・向上、情報収集・提供の強化の3点に重点を置いた要求になった。

　食品表示対策推進費は2億500万円を要求。今年度予算比4割増の増額要求になった。今年度は食品表示に関する制度検討費などが減ったことで予算は減額したが、16年度では再び制度検討費用や関連調査費を盛り込む。

　4月にスタートした機能性表示食品関係では、来年4月に公開予定のデータベース（ＤＢ）運営費を要求。同じく同年4月公開予定の製造所固有記号ＤＢ運営費とともに2500万円（食品表示適正化推進等経費）を新規要求した。機能性表示食品ＤＢは、マイクロソフト・エクセル形式のファイルで作成された既存の届出一覧に代わるもので、成分名や機能性などから製品を検索できる機能が盛り込まれる見通し。

　また、昨年の制度検討時に積み残された課題の検討や、市販された機能性表示食品の買上げ調査費用として、計4300万円（今年度予算は2500万円）を要求した。

　このほか、積み残し課題の検討に必要な調査や食品表示制度に係る個別課題などに対応するための調査費用として、計5600万円（同4500万円）を要求した。

　一方、景品表示法など関係法の執行強化の観点から、機能性表示食品も含めたいわゆる健康食品の表示に係る疑義について、複数の専門家による根拠情報の文献査読や実証等を行う体制を新たに構築するため、2600万円を要求した。同庁は学識経験者などの専門家をリストアップし、必要に応じて科学的根拠情報の査読や科学的検証を依頼し、違反事件等に迅速に対応するとしており、食品機能に関するいわゆる「セカンドオピニオン」と位置づける。

　このほか同庁の新規要求は、ＰＩＯ‐ＮＥＴでは捉えにくい消費者被害やトラブルの把握に向けた検討費に1000万円、訪日・在日外国人に対応するため同庁ホームページの英語化やスマホ対応などの充実費として3300万円などを要求した。

　同庁の予算で最大の地方消費者行政推進交付金は50億円（今年度は30億円）を要求した。

　消費者庁は2016年度の機構・定員要求で、景品表示法の課徴金制度施行に向け、表示対策課に上席景品・表示調査官の配置や16名の課員補充を求めた。課徴金制度専門のチームとして発足させる見通し。

　このほか、国際化対応に向け、消費者政策課に国際室長を配置することや、消費者制度化に消費者団体訴訟制度推進室長を配置する。

　また、前出の課徴金制度対応の16名を含む新規増員25名を要求。内訳は特定商取引法執行に3名、情報化・グローバル化対応に2名など。