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　日本通信販売協会は、今年3月に実施した機能性表示食品制度やサプリメントに対する消費者意識調査の結果をヒアリングの中で初めて公表した。2014年の消費者庁「食品の機能性表示に関する消費者意向調査」を受託した民間市場調査会社インテージグループが調査したもので、有効回答数は5611名。今回の検討会では、同様の消費者意識調査結果を消費者団体代表委員が第2回会合で資料提出しているが、それに比べて最新、かつ調査対象は4000名以上も多い規模の調査となっている。

　調査は、今年3月4日から7日にかけ、全国の20～79歳男女を対象に、インターネットで実施。その結果、最近1年以内のサプリメント摂取経験者は約40％、そのうちビタミン・ミネラルの合計摂取率は約64％だった。

　また、最近1年以内のサプリメント摂取経験者に、サプリメントの摂取目安量について尋ねる設問では、「目安量よりも多く摂取するほうだ」「目安量よりも多く摂取することもある」は合計およそ5％にとどまり、7割が摂取目安量通りに摂取していたほか、サプリメント摂取者は栄養バランスを考えた食事を心掛けている傾向も見られた。「心がけている」「やや心がけている」と答えた人は合わせて60％に達した。

　一方、機能性表示食品制度の認知を尋ねる設問では、「内容まで知っている」「名前は知っているが内容は知らない」が合計64％と過半数を超えた。ただ、内容まで知っていると答えた人は10％強と、制度理解は依然進んでいないことが分かった。また、機能性表示食品の認知経路については「メーカーのＣＭ、チラシ・新聞広告」「新聞・インターネットなどの記事」といったメーカー経由によるものが顕著に多く、「消費者庁のホームページ」はわずか。消費者の制度理解を促す役割は、企業サイドに依る部分の大きいことが窺われる。

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