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　政府が先月22日に決定した2018年度予算案で、機能性表示食品関連では、制度の運用体制強化のために3000万円が新規に盛り込まれた。届出データベースについて必要な改修を行い、エキス類の制度対象化、届出書類の簡素化、届出書類確認の迅速化──などに対応する。

　制度を所管する消費者庁の18年度一般会計予算案は、前年度比2％減の119億3000万円。若干の減少となったが、前年度は徳島オフィス新設関連予算が計上されており、「一時的なもの。それを除けばほぼ同額」と同庁は説明している。ただ、概算要求では前年度比20％増の145億5000万円を求めていた。

　食品表示関連では、機能性表示食品制度の運用体制強化のほか、昨年9月1日に施行した、加工食品の新たな原料原産地表示制度の普及・啓発に7200万円を計上している。

　食品表示対策関連は全体で2億8300万円を計上。前年度比で6400万円増えた。一方で、消費者取引対策関連予算は2億6200万円と4400万円減少。消費者表示対策関連は1億9300万円と前年度とほぼ同額になっている。

　このほか、地方消費者行政強化交付金として24億円、消費者団体訴訟制度の機能強化として3800万円をそれぞれ新規に計上した。消費者行政が抱える課題に意欲的に取り組む地方公共団体を支援したり、悪質事案による消費者被害の実態調査を行うなどとして消費者団体訴訟制度の機能強化を図ったりする。

　一方、消費者庁職員の18年度定員については新規14名増員の計346名とされた。定員要求では計30名の増員を求めていた。

　主な増員としては、特商法等特別調査担当6名、景表法端緒処理業務担当1名、消費者団体訴訟制度推進担当1名の計8名。これらの新規増員を受けて同庁は、消費者の財産被害防止・救済を目的にした法執行の体制強化を図る構えだ。特に、特商法等特別調査担当6名のうち1名には検事定員を割り当てており、法務省から検事を出向させる。