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　政府は13日、食衛法改正案（食品衛生法の一部を改正する法律案）を閣議決定し、国会に提出した。また、厚生労働省は同案（骨子案）に対するＰＱＱ ＩＣ認証を取得電子タグ導入原材料で国内初 三菱ガス化学トクホ審査 調査部会パブリックコメントの結果も公表した。国会での審議は4月以降になりそうだが、「森友問題」や「働き方改革法案」の影響もあり、情勢は流動的だ。

　改正案のうち健康食品業界に最も関係するのは、「特別の注意を必要とする成分等を含む食品による健康被害情報の収集」ほか、「営業許可制度の見直し、同届出制度の創設」となる見通し。

　「特別の注意を必要とする成分等」（指定成分等）は、薬事・食品衛生審議会、食品安全委員会などで検討される。厚労省は「アルカロイドやホルモン様作用成分のうち、一定以上の量の摂取により健康被害が生じるおそれのある成分」を挙げているが、その範囲に関して、国会で議論になりそうだ。

　営業許可制度の見直しでは、現在、34の業種が指定されているが、健食事業者は含まれていない。今後は健食事業者も許可業種に指定される可能性があり、ここも国会審議では取り上げられそうだ。

　厚労省は13日に改正骨子案のパブリックコメント結果も公表している（表参照）。同省の回答によると、指定成分等の製造・販売業者は、許可業種に指定されるほか、その他の健食事業者に対しても、健康被害情報の収集体制を見直す方針。消費者から届いたクレームを症状ごとにまとめて年1回、報告・公表する考えだ。

　また、改正案では、医師や薬剤師も健康被害の調査に協力するとされているが、看護師や栄養士も該当する見込み。健食事業全般の許可業種への指定は「検討する」と回答している。

　食衛法改正案は衆参両院の厚生労働委員会で審議される見通しだが、「森友問題」の影響で国会情勢は流動的であり、会期末の6月20日までに審議日程は確保できそうだが、予断を許さない状況だ。