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　民法改正で2022年4月1日から成年年齢が20歳から18歳に引き下げられるのに合わせ、国民生活センターは、18・19歳と、成年になって間もない20歳代前半にみられる消費者トラブルの傾向をまとめ、このほど公表した。健康食品、化粧品のインターネット通販を巡る相談件数も少なくない。

　未成年が親の同意を得ずに契約すると、民法が規定する未成年者取消権に基づき契約を取り消せるが、成年は取消権を行使できない。そのため国センは、成年年齢引き下げによって、20代前半に多くみられる儲け話や美容関連の消費者トラブルに「18・19歳も巻き込まれるおそれがある」と注意を促している。

　国センのまとめによると20年度の18・19歳による消費者トラブル相談件数は平均値で4820件、20～24歳は7740件だった。成年になると、相談件数はおよそ1.5倍に増える傾向がみられる。

　健康食品に関する相談も目立ち、20～24歳では555件。商品・役務別でトップのデジタルコンテンツ（827件）に次いで2番目に多い結果だった。一方、18・19歳は721件でトップ。件数で20～24歳を上回った。除毛剤など化粧品に関する相談件数も多く、18・19歳では上から3番目（427件）に多かった。

　健康食品について多い相談は、ダイエットサプリメントやバストアップサプリなどに関してだという。化粧品は除毛剤など。傾向としては、18・19歳、20～24歳とも、初回分は無料や低額な金額を提示した上で2回目以降に高額を支払わせようとする「詐欺的な定期購入商法」に代表されるインターネット通販のトラブルが多く見られるとしている。