健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

　消費者庁は5月31日、昨年10月～12月にかけて行った、健康食品等のインターネットにおける虚偽・誇大広告監視の結果、80事業者、95商品に健康増進法に違反する恐れがある文言があったとして、これらの事業者に対し表示の適正化を求めるとともに、ショッピングモール運営事業者に協力を要請した。

　同監視は健康増進法に基づき、年4回実施している。今回は「皮膚（肌）にうるおい」「ニキビ・シワ・シミのトラブル解消」「若返り」「脚・背・身長を伸ばす」「バストアップ」「美しい体形に」「髪ふさふさ」など、身体の美化や髪を健やかに保つ効果などの表現を対象に検索を行った。実際に健康食品で適正化を求めた事例としては、肌の吹き出物や荒れを改善するなどの標ぼうや、豊胸、バストアップ、若返り、老化防止などを標ぼうするものが対象になったとしている。

　なお、昨年7～9月の同監視で適正化を求めた、51事業者、53商品のうち、50事業者、52商品の改善が確認されたことも併せて発表した。