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　日本弁護士連合会が食品の新たな機能性表示制度に反対する姿勢を鮮明にさせている。

　日弁連は17日、新制度に反対する意見書を消費者庁食品表示企画課に提出。ホームページで公開されている意見書要旨によれば、反対理由は新制度が健康食品の問題点を解決できていないためだという。

　具体的には、届出制を採用しているため「審査は形式的にならざるを得ず」、安全性や機能性の科学的根拠に課題のあるものを「排除することはできない」ほか、ＨＡＣＣＰや健康食品ＧＭＰなどの制度を義務化していないため「品質のばらつきの懸念が残る」「安全性確保も十分ではない」などとしている。

　一方で、新制度の仮称に「健康」を使用していないことなどに対しては評価する考えを示した。