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　認知症等で判断能力が不十分な高齢者を巡る消費者トラブルが2013年度に1万件を超え、過去最高になったことが国民生活センターの調べで分かった。送りつけ商法被害や、住宅リフォームなど訪問販売による高額な契約トラブルにあうケースが頻出。インターネット通信回線契約に関する問題も目立ち始めているという。

　国センの調べによれば、各地の消費生活センターなどに寄せられる60歳以上の認知症等高齢者を巡る相談件数は、09年度以降増加傾向で推移。13年度は1万1499件と、前年度と比べて19％増加した。

　13年度に相談件数が大きく増加したのは、健康食品の送りつけ商法による被害が増加したためだ。ただ、送りつけ業者の摘発が相次いだこともあり、現在は沈静化していると見られる。14年度の相談件数は、7月末までの登録分で2534件になっているという。