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　日本経済団体連合会（経団連）は14日、2014年の規制改革要望を公表した。要望は会員の企業や団体などへの調査によって集めた中から精査し、12分野173項目にまとめた。

　要望には指定医薬部外品の機能性表示を認めるよう、現行規制の見直しを求める要望も含まれた。要望理由としては、食品の機能性表示が認められる一方で、それらと同様に一般店舗で販売される指定医薬部外品については機能性表示が認められないのは、国民の適切な商品選択を妨げ、市場競争を歪める恐れがあるとしている。指定医薬部外品にはビタミン剤やカルシウム剤などがある。

　このほか、スイッチＯＴＣ（一般用医薬品）化に際して求められる臨床試験を、医療用医薬品の承認を得る際に用いた臨床試験成績や市販後調査成績などを用いることを容認することや、景品表示法で禁じられている、アウトレットなどで販売する際の二重価格表記要件の緩和などを求めている。