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　規制改革会議の健康・医療ワーキンググループ（ＷＧ）は17日、重点的フォローアップ事項に掲げる食品の機能性表示制度について消費者庁から聞き取りを行った。同庁からは専門検討会の議論などを経てまとまった制度の方向性を中心に説明があったという。

　同ＷＧでは、病者対象のエビデンスを機能性の根拠情報に含めるか否かの議論に時間が費やされた。同庁は病者を対象とせず、健康な人や境界域までの人を対象にしたエビデンスのみで整理したい意向を示したが、これに対しＷＧ委員からは、そもそも病気か病気でないかの区別は難しく、例えば高血圧は140（ｍｍＨｇ）か150で切るのかいろいろな考え方があるとの指摘があったという。むしろ薬を服用しているか否かで区別し、服用していない人は被験者として認めても良いのではないかとの意見もあった。

　この日のＷＧでは「消費者庁と何か合意をしたという状況にはない」（大熊裕二内閣府参事官）が、機能性表示制度を巡る問題については引き続き同ＷＧと同庁の間で協議を続けることになった。

　なお、今後のスケジュールについては、今月中にも消費者委員会に諮り、同委の議論が整い次第、ガイドラインの議論に移るとの説明が同庁からあったという。大熊参事官は「消費者委員会で骨格を決めていくので、骨格が決まらないうちに細部を決めるのはおかしく、そういう順番になるだろう」との見通しを示した。

　また、同ＷＧでは当面の審議事項に特別用途食品の申請手続き・表示制度の見直しを挙げ、来年6月の答申取りまとめに向け議論する方針を決めている。内閣府規制改革推進室によると、まずは関係者からヒアリングを行い実態把握を行うが、具体的な議論開始の時期については、機能性表示制度の問題が解決した後になるとの見通しを示した。