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　総務省は14日、消費者庁所管の製造所固有記号制度など18件の規制見直しを勧告した。同省の調査で規制の有効性が不明なものや、国民や事業者にとり負担となっている規制について簡素化や合理化を求めたもの。省庁別では厚生労働省の11件が最多、環境省の3件、総務省、国土交通省、消費者庁、国家公安委員会（警察庁）がそれぞれ1件ずつあった。

　製造所固有記号制度については、保健所への調査の結果、同制度は変更・廃止手続きがなく、実際に使用されている記号を特定するのが困難との理由でデータベースが利用されていなかった。このため、消費者や保健所が製造者の所在地や氏名の把握ができるよう、変更・廃止手続を設けることや、消費者にも公開すること、届出方法にオンライン手続きを設けるよう改善を求めた。

　同庁は来年6月までに施行する食品表示法の食品表示基準で、同制度を見直し、勧告にもある変更や廃止の届出を導入するほか、消費者にも情報公開する新たなデータベースを構築する方針を決めており、関連予算の要求も行っている。