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　経済産業省は、セルフメディケーション推進や少子高齢化を背景にした買物弱者などの課題に対するドラッグストア（ＤｇＳ）の役割を検討する「セルフメディケーションの推進に向けたドラッグストアのあり方に関する研究会」（上原征彦座長・明治大学教授）を立ち上げ、7日に初会合を開いた。研究会は非公開で月1回程度、計4回開催し、来年2月末にも取りまとめを予定する。

　セルフメディケーション推進は、6月に閣議決定された日本再興戦略にも掲げられた。同省はセルフメディケーション推進には適切な情報提供が必要と捉え、全国約1万7000店舗あるＤｇＳがセルフメディケーションや買い物弱者対策などの課題に対し、社会的、経済的にどのような役割を果たすべきかを検討していく予定。

　参加者によれば、初会合ではＤｇＳが置かれている現状などについて同省の説明があったほか、委員による意見交換が行われた。具体的な議論は次回から開始される予定という。

　一方、来春にも制度が創設されれば、ＤｇＳでも重要視されそうな食品の機能性表示制度を活用した食品については「まさにキャッチ―な話題で研究会でも（話題として）取り上げられる可能性はあるが、検討課題は座長などと相談して決める。

　現在（検討の）予定はない」（経産省商務流通保安グループ流通政策課）という。検討課題は個別の製品などより、ＤｇＳという業態の総体的なあり方を検討するようだ。

　参加委員はＤｇＳ、製薬団体のほか、学識経験者、消費者団体、健康食品・食品関係団体など18名が名を連ねた。