健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

　経済産業省は「セルフメディケーション推進に向けたドラッグストアのあり方に関する研究会」（上原征彦座長・明治大学教授）の2回目の会合を非公開で開催、ドラッグストアの社会的役割をテーマに議論した。

　議論では、ドラッグストアの情報発信を中心に、付加価値のついたサービスの提供、地域との結びつきなどについて活発な議論が行われたという。

　同省は医薬品販売が解禁されたインターネットでは一定程度のサービスにとどまるのに対し、ドラッグストアなどの対面販売ではさらにパーソナルなサービス、情報発信が可能との資料を提供し、より具体的な議論になるよう促した。

　次回は、ドラッグストアの経済的役割について議論する予定。他の小売業態との連携や協業、600万人とも推計される「買い物弱者」への対応といった新たなマーケットの創出、訪日外国人旅行者などインバウンド需要を取り込むための方策などが検討課題となる可能性がある。

　次回は来年1月の開催を予定する。