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　消費者庁は2014年（平成26年）度の予算概算要求を公表した。「規制改革実施計画」を受け、一般健康食品の機能性表示を可能とする仕組みの整備や、食品表示法施行に向け栄養表示義務化及び表示基準づくりのための調査費用などを上積みしたことで、食品表示対策の推進費は大幅な増額要求となった。

　食品表示対策費は、今年度予算比39％増の2億1200万円を要求。6月に閣議決定された「規制改革実施計画」で、健康食品の機能性表示制度の14年度中の実施が求められたことから、仕組み整備に向けた課題解決のための調査費のほか、制度周知のパンフレット作製費などを要求。また、機能性表示以外の栄養機能食品の対象拡大、特定保健用食品（トクホ）や栄養機能食品の分かりやすい表示への見直し等についても必要な予算を要求した。これら「規制改革実施計画」の対応費は総額で5000万円程度になるという。

　一方、食品表示法関係は、15年6月施行に向けた表示基準の策定や、栄養表示の義務化に向けた実態調査費などを要求した。特に栄養表示については義務化を円滑に進める必要があることから、食品事業者を対象にした調査を実施する計画。調査では、間もなく改正される栄養表示基準において新規導入が決まっている、表示値と実際の分析値との誤差許容範囲拡大後の対応状況を調査する予定だ。実態調査費は1000万円程度と見積もった。

　同庁全体の要求額（一般会計）は、同18％増の100億800万円。物価モニター強化などの対策や消費者教育の充実、悪質商法に対する厳正な執行などを重点化し、必要な予算を求める。