健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

　厚生労働省は一般会計総額30兆5620万円の2014年（平成26年）度の予算概算要求をまとめた。今年度予算比3.8％増で過去最高となる。年金・医療費等の自然増分9700億円を加える一方、政府方針を受けてその他経費を10％削減した。成長戦略などへの対応策として設けられた特別枠には1617億円を要求した。

　成長戦略対応などの特別枠（新しい日本のための優先課題推進枠）は、雇用や少子化対策、健康長寿など幅広い分野で予算を要求。特に政府が強力に進めている日本版ＮＩＨ創設に伴う取組みには、一部特別枠を活用するかたちで524億円を求めた。関連して厚生労働科学研究など科学技術の振興費も1834億円を要求した。

　また、予防・健康管理の推進予算を大幅増額を要求。「健康日本21（第二次）」等の推進に17億円、現在、検討会を立ち上げて議論している「健康な食事」の基準や食事摂取基準の策定も増額要求した。

　なお、食品の安全・安心確保対策には今年度予算と同額の123億円を要求。健康食品の安全対策も今年度予算と同額の2400万円要求した。健食安全対策は、今年度同様、食品成分の安全性試験や分析調査がメインとなる。