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　厚生労働省は、日本人の健康に資する弁当や総菜などにマーク表示を認める「健康な食事」制度の4月導入に向け、食事パターンの基準やマーク使用の届出方法についてまとめた運用案を示した。来月13日まで国民から意見を募集する。

　食事パターンの基準は、生活習慣病予防を目的に科学的知見を基に策定。米やパン、麺類が対象の「主食（料理Ⅰ）」、魚介類や肉類などの惣菜が対象の「主菜（料理Ⅱ）」、野菜が対象の「副菜（料理Ⅲ）」の3基準を設け、すべて1食（1人前）で提供するものに限る。パック詰めのほか、冷凍食品、レトルト食品でも提供を認めるが、特定保健用食品など特定の機能性をうたうものなどは対象にしない。

　マークの使用には使用開始前に厚労省に商品情報を届出る必要があるほか、年度ごとに使用状況を報告する必要がある。また、募金活動と結びつけたり、特定の商品名やブランド名として使用することを禁じる。事業者が虚偽の報告をしたりした場合は、マークの使用中止を求めるとともに、その旨を公表する。

【写真は「健康な食事」マーク】