健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

　経済産業省の2015（平成27）年度予算案は、一般会計で3383億円と、今年度当初予算比0.4％（13億円）の増額となった。東日本大震災からの復興を最優先に掲げたほか、地域経済再生（ローカル・アベノミクス）、省エネ対策などエネルギー対策に重点を置く。

　中小企業対策は14年度補正予算確保もあり今年度と同額の1111億円。産官学連携による技術開発支援や、中小が大企業や大学などの知見を活かして行う研究開発などを支援する「革新的ものづくり産業創出連携促進事業」（128.7億円）や、グレーゾーン解消制度を利用した革新的なサービス開発を支援する「商業・サービス競争力強化連携支援事業」（9.9億円）に新規予算を計上した。海外進出を目指す企業支援（25億円）にも予算を割く。

　国民の健康増進、医療費の適正化などの実現に向けた、民間事業者等の健康サービス創出、健康投資等の実証事業を支援する「健康寿命延伸産業創出推進事業」（8.2億円）は今年度当初予算並みの予算を割く。