健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

　うそをついたり、なかば脅したりしながら高齢者に健康食品を売りつけていた都内の電話勧誘販売業者3社に対し、消費者庁は8月27日、特定商取引法違反（不実告知、迷惑勧誘など）に基づき、新規勧誘や契約締結など業務の一部停止を命じた。3社は事実上の同一会社で、全国約9000名から合計約2億円の売買契約を昨年7月から今年5月までの間に取り付けていた。

　同庁によると、3社は、60歳以上の女性をターゲットに、いわゆる「送りつけ商法」の手口で健康食品を売りつけていた。電話であたかも注文を受けたかのように装い、「絶対に注文していない」と購入を断られても、「データが残っている」などと脅迫めいたことを告げるなどして強引に売買契約を結ばせるなどしていたという。

　処分を受けたのは健美食品㈱、ケア食品㈱、日本ヘルスケア㈱の3社で、いずれも東京・新宿区内のマンションの同じ部屋で営業していた。3社の母体となったのは日本ヘルスケアで、苦情件数が増えるに従い、次々に違う社名の会社を立ち上げていたと見られる。一部業務停止の期間は、日本ヘルスケアに対して6カ月、その他2社に対して3カ月。

　3社が販売していたのは「凰寿」「天宝」「命富」「宝寿」などと称した健康食品（いずれも打錠品）。一部の名簿販売業者が取り扱っている高額健康食品購入者リストを利用しながら、これら商品の電話勧誘販売を行っていた。商品の販売価格は1万9700円～2万4000円とかなり高額で、同庁の調べでは、各商品の製造元は同一事業者であることが分かっている。

【写真は3社が販売していた健康食品】