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　消費者庁の2015（平成27）年度予算案は、一般会計額として119億9900万円と、今年度当初予算比4.5％（5億1500万円）の増額となった。国際化や情報化に対応し、越境トラブルに関する国民生活センターの相談対応（8600万円）や、インターネット取引に関連したトラブルの調査費（2000万円）などを新規に確保。景品表示法の課徴金制度導入に向けた普及啓発には500万円を充てる。

　このうち、機能性表示制度を含む新たな食品表示制度の適正化・充実費は2500万円を新規に充てる。機能性表示関係では制度の普及啓発、商品の収去や成分分析などの調査費用を確保した。ただ、10成分50サンプル程度の分析調査費を見積もっていた昨夏の概算要求よりは減額された。

　食品表示対策全般の推進費は1億4600万円。機能性表示制度の検討費などで膨らんだ今年度当初予算額との比較では19％（3400万円）減だが、13年度予算（1億5300万円）からは小幅減額にとどまる。

　なお、概算要求にあった、機能性表示制度の届出情報に係るデータベース（ＤＢ）や製造所固有記号のＤＢ構築費についてはいずれも14年度補正予算で確保（1億円）された。　このほか、地方消費者行政推進交付金は今年度当初予算と同額の30億円（復興特別会計4.8億円を含む）。景品表示法の違反事件調査など適切な執行などに係る予算は4300万円、特定商取引法の執行については2億3000万円をそれぞれ充てる。

　同庁は2015年の機構・定員要求で、事故調査担当の企画官新設と、定員13人の増員を求めた。増員の多くは監視体制強化に充てる。このうち食品表示法や新たな機能性表示制度に5人、改正景表法に4人を充てる。

　これにより、同庁の定員は減員5人を差し引き、15年度末に309人となる見通し。