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　消費者委員会は特定保健用食品や機能性表示食品を含む健康食品の広告宣伝のあり方を議論、整理することを決めた。当面の主要検討課題の一つとして取組むもので、下部組織の食品ワーキンググループで審議する。

　20日に開催された同委本会議で決定した。本会議としては、15年度からの新しい消費者基本計画の策定に係る検証に重点的に取り組む。エステや美容医療の消費者問題について関係省庁などからヒアリングを進める。

　健康食品の広告宣伝のあり方を巡っては、この日の本会議で岩田喜美枝委員が「委員会本会議でも議論する時間をつくるべき」と述べ、重要検討課題だと主張。ただ、これに同調する委員はいなかった。

　また、20日の本会議では、特定商取引法に係る調査審議を行う「特定商取引法専門調査会」の設置も決めた。内閣総理大臣から、消費者保護と同法の適正化を図るための規律の検討について諮問を受けたことによる措置で、早期に立ち上げる。

　現行の特商法附則には、施行から5年後の昨年12月以降に見直しを検討することが義務付けられている。これを受け消費者庁は、今年度予算で特定商取引に関する調査事業を開始。特定商取引に関する相談事例の抽出や、オプトイン規制の対象ではないソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）などの迷惑広告や、美容医療に関する調査を行う。