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　日本健康・栄養食品協会は2日、今春創設される機能性表示食品制度を活用する事業者を支援するため「機能性表示準備室」を設置するとともに、同制度に関する相談業務を開始した。準備室室長には青山充事務局長が就いた。準備室は制度創設後にも一部署として正式に発足し、併せて増員も行う予定だ。

　同協会は新制度が事業者に求める、機能性に関するエビデンス収集の一手段であるシステマティックレビュー（ＳＲ）の請け負いや、届出に必要な書類作成等の事業者支援を行うことを決めている。

　相談業務では新制度に係る機能性、安全性、製造工程管理、容器包装表示関連などの個別相談および届出全体に関する相談を受付ける。相談実施日は今月と来月の毎週火、水曜日（祝日除く）の午後、1社1回30分程度を予定する。

　料金は会員2700円、一般5400円（いずれも税込）だが、同協会に届出支援を前提とした相談には料金はかからないとしている。