健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

　機能性表示制度を活用し健康食品、一般食品あわせて10兆円産業化を目指すとして発足した「健康食品市場創造研究会」は1月30日、第2回セミナーを開催、事務局によると会員企業ら約240名が参加した。会員はドラッグストア、健康食品・医薬品企業、卸のほかスーパーマーケット関係者も一部含む。

　同会は、日本チェーンドラッグストア協会、新日本スーパーマーケット協会の2団体が「特別協力」する形で昨年末発足。運営責任者は、ドラッグストア協会常任理事（事務総長）の宗像守・㈱日本リテイル研究所代表。

　セミナーでは冒頭、宗像氏が前回セミナーをふり返りながら、新制度の実施に伴う健康食品マーケット拡大に向けた期待感を強調。米国での先例を引き合いに出し、日本でも今後、サプリは約3～4兆円、食品形状の健康目的食品は1.5～2兆円、調理の食材などに使用される健康に良い食材は4～5兆円の「巨大マーケット」を創造できる可能性があるとした。

　一方で、「『健康食品機能性表示制度』を骨抜きにする動きと問題」があるとして、システマティックレビューの複雑さとコスト増に伴う「中小メーカー参入困難」、パッケージ記載事項の多さなどを指摘した。「我々も頭を痛め、苦慮している」という。

【写真は、第2回健康食品市場創造研究会セミナー会場（1月30日、東京・千代田区）】