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　消費者委員会は17日、消費者庁が策定した次期消費者基本計画（素案）に対する意見書を取りまとめた。消費者行政の総合調整事務が今国会での関連法案成立を経て内閣府から同庁に移管されることを前提に、同計画の実施状況や計画の見直しなどにおいて、同庁が総合調整機能を有すると明記することや、法令改正など新たな制度を検討する施策については改正スケジュールを工程表で明確化することを求めた。

　また、同委が特に検討した、地方消費者行政、高齢者向け住まい、エステ・美容医療サービスについて、各取組みや対応、法規制による措置などを明記するよう求めた。

　機能性表示食品については、食品安全委員会の知見活用や同委との積極的な連携、届出事業者からの消費者事故報告が必ず行われる制度を構築するよう求めた。さらに、昨年12月の同制度に対する答申で注文した、法的基盤の補強・整備を担保する内容にすることや、届出後に機能性に十分な科学的根拠がないことが判明した場合、行政処分や罰則が科されるよう、執行体制の構築を明記することも求めた。

　景品表示法関係では事業者団体による自主基準策定等の積極的支援の明記を求めた。