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　日本健康・栄養食品協会は、来月1日施行予定の機能性表示食品制度を利用する事業者を対象にした届出支援の申込み受付を同月1日から開始すると発表した。対象はサプリメント形状とその他加工食品で、消費者庁への届出に必要な安全性、製造工程、機能性（研究レビュー）、容器包装、品質規格確認など項目別のほか、全てをフルパッケージで支援する。

　同制度は、科学的根拠がある食品機能について、事業者などの責任で消費者庁に届出を行うことで食品に表示することが可能になる。支援はこの届出に必要な資料作成などが主となる。

　このうち機能性に関しては、同協会の機能性評価委員会を活用した研究レビューも実施する。費用は会員で300万円、会員外で360万円程度とし、契約締結から3カ月程で申請者に報告する。ただ、レビューを行うには予め機能性関与成分が設定されていることや作用機序が考察できていること、安全性（同協会の安全性自主点検認証登録）が確保されていること、適切な製品規格が定められていることなどの要件がある。