健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

　政府は3月31日、新たな「食料・農業・農村基本計画」を閣議決定した。2025年（平成37年）度の食料自給率（供給熱量ベース、2013年度現在は39％）の目標を45％とし、これまでの50％から下げたほか、食料の潜在生産能力を示す「食料自給力」を初めて公表した。

　講ずべき施策のうち、食料の安定供給の確保では、事業者によるＧＭＰ（適正製造規範）、ＨＡＣＣＰなどの導入を推進するほか、食育の推進と国産農産物の消費拡大を進める。さらに、新たな価値創出による需要の開拓では、6次産業化などの取組み推進のほか、食品産業の競争力強化などに取組む。

　このうち、食品産業の競争力強化では、今後市場の拡大が期待されている介護食品や、食を通じて健康管理を支援するサービスの分野について、医福食農連携による食品産業事業者等の参入を促す。このための措置として、同省が推進している新しい介護食品（スマイルケア食）の認知度向上や、地域農産物を活用しつつ、郷土料理も取り込んだ介護食品の開発等を推進するという。

　さらに、地域の農産物を活用した健康レシピメニュー、機能性食品等の開発及び普及とともに、食と健康に関わる様々なデータの収集、分析、活用等を推進するとしている。