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　消費者委員会は来月12日に食品ワーキング・グループを開き、特定保健用食品（トクホ）について議論する。同委新開発食品調査部会で委員を務める大野泰雄氏（木原記念横浜生命科学振興財団理事長）、山田和彦氏（女子栄養大栄養学部教授）の有識者2名からヒアリングを実施、両氏からトクホの課題について提示してもらう。

　この問題を巡っては、昨年7月の第2回同ＷＧで阿久澤座長より、同委新開発食品調査部会からトクホ制度の運用のあり方について問題提起があったとして、同ＷＧの審議事項とされたが、以来10カ月にわたり放置されていた。

　他方、同委は2011年6月、山田氏が座長を務めた「特定保健用食品の表示許可制度専門調査会」において、再審査手続きの迅速化や許可の更新制の導入に触れる報告書を取りまとめたことがある。

　また、政府の規制改革会議からは、トクホ許可手続きの明確化や迅速化などが求められ、これが昨年10月のトクホ関連通知改正につながった。

　最近ではノンアルコール飲料のトクホ許可を巡り、不許可とした同委の判断を覆して消費者庁が許可した例や、機能性表示食品制度の創設により、食品の機能性表示制度が3カテゴリーに増えるなど、トクホを巡る環境は複雑化している。