健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

　農林水産省は、果樹農業振興の基本的な方向を示した新たな「果樹農業振興基本方針」を27日に公表した。国内市場の縮小が見込まれる中、簡便性や利便性等を求める消費者ニーズに対応するため、産地内や産地と消費地の「連携」の必要性を強調した。また、ニーズに対応した生産や、きめ細かく多様な販路の確保など、産地側からの新需要の創出が重要だとした。

　消費面の施策では「毎日くだもの200グラム運動」や「ファイブ・ア・デイ運動」の推進のほか、食生活に取り入れやすい環境を整備するなどの食育対策を挙げた。

　また食品表示制度への対応にも触れ、高齢者層に品種の特徴や機能性関与成分等の情報を分かりやすく提供する必要があるとしたほか、うんしゅうみかんのβ‐クリプトキサンチンについては新制度の活用を強力に推進するとした。このほか、りんごのプロシアニジン等も、科学的根拠情報等の蓄積、成分の定量方法の標準化等の取組を推進する必要があるとしている。

　一方で、消費者の意識が生鮮果実よりも手軽なサプリメント等に偏重することのないよう、適切に情報提供を行う必要があるともした。