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　消費者庁の板東久美子長官は5月27日の会見で、全国消費者団体連絡会が提出した機能性表示食品に関する意見書への対応について「改善の余地があるか検討したい」と語り、慎重に対応する考えを示した。

　意見書では公的機関が安全性や機能性の評価を行った、または評価中の成分について、その内容を届け出情報に盛り込むことや、公的機関が安全性に疑義を示した製品・機能性関与成分については、届け出を受理するべきではないとした。板東長官は「結論が出ているものは届出書類に入れることはできるかと思う」と、評価済みの場合は対応できる可能性を示唆したが、「途中過程では何が審査されているかわからない」とも語り、あくまでも慎重に姿勢を崩さなかった。

　また、サプリ形状の食品の販売実績を食経験として認めるべきではないとの意見には、制度検討会の報告書に基づきガイドラインで喫食実績などでの評価を示していると説明。食経験の判断基準明確化については、「食品は多岐にわたるので、個別に基準を示すのは難しい」とかわした。