健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

　機能性表示食品として消費者庁が届出受理した商品の中に、機能性の根拠が弱いと考えられるものや、安全性に疑問のあるものがあるなどとして、全国の消費者団体22団体で組織する全国消費者団体連絡会は26日、改善を強く求める意見書を消費者庁に提出、記者会見を開いた。

　「消費者としては機能性表示食品全体に不信感を抱かざるを得ない」などと申し立てており、健康食品業界にも機能性の科学的根拠の弱い商品の届出を止めるよう求める要望書を27日、日本健康・栄養食品協会など業界8団体に郵送した。

　国への意見書は、機能性表示食品にかかわるガイドラインの修正を事実上求めるもの。機能性関与成分の機能性や安全性について、国内外の公的機関の評価内容を、評価中のものも含めて届出書に盛り込むよう要求。また、安全性について公的機関が疑義を示したものに関し、「届出を受理すべきではない」などとも訴えている。

　食経験の判断基準をガイドラインで示すことも要求。加えて、サプリメント形状の加工食品は商品販売実績を食経験として認めないようにも求めた。理由は、届出書で「（過去の販売期間中に）原料や製法を変更したことがないのかなど、情報が明らかにされていない」などと説明している。

　一方、業界団体への要望書では、「機能性の根拠が非常に弱いものが目立つ」と述べ、「臨床試験を機能性の根拠とする製品に問題のあるものが多いと思われる」と主張。ほかに、届出書の一般向け公開情報について、専門用語をそのまま使っていたり、省略し過ぎて重要な情報が欠けていたりすると批判した上で、「もっと誠実に情報を公開し、説明して欲しい」などと訴えている。