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　ＡＣＣＪ（在日米国商工会議所）とＥＢＣ（欧州ビジネス協会）は5月29日、41の医療分野で198項目に及ぶ政府への政策提言を盛り込んだ、「医療政策白書2015年版」をまとめた。疾患予防や感染症対策、女性の健康、医療ＩＴの活用などに焦点を当てた。機能性表示食品制度の創設は「大変喜ばしく思う」と歓迎している。

　一方で、同制度の対象から外れたビタミンやミネラルは、栄養素としての作用だけではなく複数の機能性表示も認められるべきとして、速やかに有識者の検討会を立ち上げ議論するよう要求。サプリの品質管理についても国際的に標準化されたｃＧＭＰ基準を確立して義務化するよう求めた。

　このほか、科学的根拠に患者データが使用できないのは多くの証拠を使えなくしており、結局、消費者に不利益を与えることになると懸念。未成年や妊産婦、妊娠予定の女性に製品利用を禁止していることには、安全で効果があるのであれば使用を許されるべきとした。白書ではこれらにより、医療費削減のほか、国民の健康および日本の経済成長に資するとしている。

【写真＝会見したＡＣＣＪとＥＢＣの役員（5月29日、東京・港区）】