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　政府の規制改革会議（岡素之議長・住友商事相談役）は16日、「規制改革に関する第3次答申」を安倍晋三総理に提出した。健康・医療分野では特定保健用食品（トクホ）の審査期間短縮や判断基準等の明確化など規制緩和策を挙げた。また、特別用途食品では、えん下困難者用食品の表示見直しや、とろみ調整食品、生活習慣病に対応した食品といった新たな区分追加に向けた検討を盛り込んだ。政府はこの答申を受けて具体的な実施計画などを策定、今月中の閣議決定を目指す。

　答申は、「健康・医療」のほか「雇用」「農業」「投資促進」「地域活性化」の5分野で182項目の策を盛り込んだ。

　トクホはこれまで消費者委員会、食品安全委員会、厚生労働省と順番に行っていた審査手順を同時に行う方式に改めることで審査期間を短縮する。併せて消費者庁で標準的な事務処理期間を設定することや、許可要件の判断基準を明確化することも盛り込んだ。さらに、いつ申請すればいつ審査が開始されるかといった見通しを示すこと、申請者が指摘事項に的確に対応できるよう、申請者に速やかに議事録を開示することも盛り込んだ。答申ではいずれも今年度中に措置と明記した。

　また、規格基準型の要件を通知などで明確化することも盛り込んだ。規格基準型は厚生労働省の審議会で①許可数が100件を超えていること②最初の許可から6年が経過していること③複数の企業が許可を得ていること―などのスクリーニング基準がある。ただ、同基準は法的根拠が弱いほか、食品形態が異なると許可件数を合算しない運用が行われていたため、規格基準が増加しにくいとの指摘がある。この方策については28年度中に措置することを明記した。