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　政府は19日、2015年版の消費者白書を閣議決定した。2014年度に全国の消費生活センターなどに寄せられた消費者生活相談は前年度よりも約4千件多い約94.4万件で2年連続の増加。65歳以上の高齢者の相談件数は26.1万件。健康食品の送り付けに関する相談が減少したことが影響し前年度を下回ったが、それでも09年に比べ52.7％増加している。

　販売購入形態別では「通信販売」に関する相談が33.6％（前年度は30.1％）に増加。特に65歳未満は4割を超えた。「通信販売」の相談増はインターネット通販に関する相談が伸びていることが原因。一方、65歳以上は「訪問販売」「電話勧誘販売」の合計が約34.2％と3分の1を占めた。

　14年度の消費者相談の傾向としては、情報通信関連の相談が9割を占める「運輸・通信サービス」が約27万件と突出して多かった。スマートフォンの普及でデジタルコンテンツに関する相談や、ネット接続回線に関する相談が全年齢を通じて多い。

　このほか、ＳＦ商法（催眠商法）の相談件数は1854件と06年の6356件から減少が続くが、平均支払額は約51万円で06年度の14万円より高額化している。

　また、今回の白書ではインターネットの発達などでグローバル化が進み、それに伴い輸入品や海外事業者の相談が増えていることを特集に取り上げた。インターネット通販では偽物が届いたり、商品が届かないといった詐欺的被害が横行。14年度の相談件数は偽物に関する相談が2760件、商品未着は1万5781件と、09年の420件、2343件に比べいずれも6倍超となっている。国別では中国が最も多かった。