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　機能性表示食品の現状と課題をテーマにした「第34回健康食品フォーラム」（医療経済研究・社会保険福祉協会主催）が7日に開催された。関係者約250名が集まり4講演とパネルディスカッションが行われた。

　初めに講演した消費者庁の岡田憲和審議官は、新制度が消費者の商品選択に資する制度である点を強調。企業は「消費者に自らが情報を開示しているという意識を持ってほしい」と、消費者目線での制度活用を求めた。また、現在の運用状況にも触れ、届出情報の記載漏れやミスが多く、チェックに時間がかかっていると苦言を呈し、先月公表した留意事項を活用しミスを防止するよう企業に協力を求めた。

　東京農業大学大学院の上岡洋晴教授は、システマティックレビュー（ＳＲ）の質を確保するには、ＰＲＩＳＭＡ声明やコクランに準拠した基本手順に沿った方法で行うことが重要と説明。また、〝人はミスをする〟ことを念頭に、ＳＲ実施にはチームを結成して複数でチェックする体制を作ることが必要と指摘した。自信がなければエキスパートに指南を仰ぐか専門機関への委託を提案したが、丸投げする場合、その評価を全面的に信じることができるか、消費者からの質問にどう回答するかを考えておく必要があるとも語った。

　帝京大学の大野智特任講師は、新制度の特徴として、混合物など複数成分でも機能性表示が可能であること、表示は科学的根拠に基づく表現でなければならず、「膝に良いなど曖昧なものは受理されていない」と語り、根拠がはっきりしていれば、トクホよりも成分や表示の自由度が高いことを挙げた。

　国立健康・栄養研究所の梅垣敬三情報センター長は、効果があるものは有害事象が起こりやすいと語り、届出企業に健康被害情報について積極的に情報収集してほしいと語った。

【写真＝左から岡田憲和審議官、上岡洋晴教授、大野智特任講師、梅垣敬三情報センター長（7日、東京・千代田区）】