健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

　㈱大木は15、16日の両日、秋冬用カテゴリー提案商談会を都内で開催した。今回のテーマは〝来店客数1日1000人を目指す〟。そのためにドラッグストアが果たすべき役割について、同社では高齢層を意識した棚割を強化することなどで競合するコンビニに対抗できる新たな売場づくりを提案した。

　具体的な策として、まず来店頻度を上げるために健康相談できるスペースを店内に確保し、併せて宅配サービスやコンビニエンス機能の補完などを推進することで地域に密着した生活基盤業態への変革を提案。さらに店頭におけるセルフチェック機器の導入や機能性表示食品の棚割、介護ケア用品の品揃えなど新たなコーナーを設ける必要性を提示した。

　機能性表示食品の提案として松井秀夫会長は、届出された商品で店頭販売する商品の数が少ない現状を踏まえたうえで、機能性表示食品としての棚ではなく、アイケアなどジャンル別での提案を強調した。

　また新制度に合わない、関与成分以外の成分の摂取で総合的に評価できる健康食品を〝オールタナティブＦＯＯＤ〟と位置付け、機能性表示食品などとともに機能性のある商材としてプロモーション、エンド展開することで売上に結びつけられるとした。