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　消費者委員会の特定商取引法専門調査会（後藤巻則座長・早稲田大学大学院法務研究科教授）は22日、特定商取引法改正に向け焦点の一つになっている、訪問販売、電話勧誘販売の規制について検討した。

　この問題では、不招請勧誘の禁止のほか、「消費者の意思に反して行われる勧誘」かどうかの線引き、再勧誘禁止の強化などが検討課題に上がっている。この日は消費者庁が論点などを整理し、それに基づき検討が進められたが、最大の懸案事項である不招請勧誘の禁止をはじめ、勧誘行為や営業活動の自由度を縛る規制強化に難色を示す事業者サイドの委員と、消費者目線で罰則強化に前向きな消費者サイドの委員は、結局、歩み寄ることはなく、意見は平行線を辿った。

　同庁からは「消費者の意思に反して行われる勧誘」の対象から外れる勧誘行為を①配達や宅配といった契約履行行為②ビラ・チラシ・ハガキ・商品サンプル等の投函③消費者自らの要望、招請を受けて行う勧誘、消費者からの問合せに対する情報提供等――に整理した資料を提出したほか、消費者サイドの委員からは健全な勧誘行為を妨げるものではないとして、規制強化に理解を求める発言が繰り返された。だが事業者サイドの委員は、シールで訪問販売を断る意思表示をしている消費者宅にも紹介などのかたちで勧誘を行うことがあるなどの事例を示し、勧誘は多岐にわたり、一律に規制や線引きはできないと譲らなかった。

　後藤座長は「真摯な議論がされ理解は深まったと考える」と、一定の進展があったことを強調したが、未だ合意を得たものはなく、このため9月以降もさらに検討する。

次回は31日に開催し、8月の中間とりまとめに向けた検討などを行う。