健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

　規制改革会議は19日、6月の同会議答申および閣議決定された規制改革実施計画に盛り込まれた規制改革項目のうち、重点的フォローアップ対象とした12項目の今後の取組方針をまとめた。このうち健康食品や農産物の機能性表示容認については、消費者庁をはじめとする関係省庁の検討状況を確認し、健康・医療ワーキンググループに報告するほか、必要に応じて意見表明していく。

　健康食品や農産物の機能性表示容認については、今年度から検討を開始、2014度中に結論を得て実施することが決まっている。同会議のフォローアップもこのスケジュールに基づき、消費者庁、農林水産省、厚生労働省の関係3省庁の検討状況について、まずは事務局の内閣府規制改革推進室が確認を行う。その上で健康・医療ＷＧに報告またはヒアリングなどを実施し、必要に応じ同会議として意見表明なども行う。

　19日の同会議では関係省庁への聞き取りなどはなかったが、事前に事務局が取りまとめた今後の検討予定や対応方針などについて了承した。

　事務局がまとめた今後の予定では、制度検討の中心的役割を担う消費者庁が、消費者誤認を防ぐ新たな機能性表示制度のあり方（表示方法等）に関する消費者調査を今秋より実施し、同調査の実施状況も踏まえて、有識者による検討会を新たに設置して検討を行う。さらに、14年度中に関係法令について所要の改正（公布・施行）を行うとした。

　一方、フォローアップするにあたり同会議としては、健康食品の機能性表示の仕組みが整備されるか、その際、国がどのようなかたちで運営（保健機能の科学的根拠レベルの判断、安全性の確保）に関与するかに留意する方針。

　健康食品の機能性表示の容認は、規制改革会議の重点項目として検討され、6月に取りまとめた同会議答申を経て、安倍内閣の3本目の矢として閣議決定された成長戦略（日本再興戦略）のうち、「国民の『健康寿命』の延伸」の主要施策の一つに盛り込まれた。

　また、制度検討にあたっては、国ではなく企業等が自らその科学的根拠を評価した上でその旨及び機能を表示できる米国のダイエタリーサプリメント制度を参考に、安全性の確保も含めた運用が可能な仕組みとすることを念頭に行うことにしている。