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　消費者庁の板東久美子長官は7月29日に会見を開き、来春施行される新たな製造所固有記号制度に関する事業者向けガイドラインの公表時期について「見通しは立っていない」と語り、現時点で公表時期が未定であることを明らかにした。固有記号で表示された製造所情報を一般に公表するためのデータベースについても、「今年度予算の中で準備を進める」とし、具体的な内容についてまだ検討中であることを明かした。

　板東長官はまた、食品表示で積み残し課題になっている、インターネット販売における食品表示、原料原産地表示、遺伝子組み換え表示の検討時期について、「明確には申し上げられないが、秋以降、逐次必要に応じてやる」との考えを示した。

【写真＝会見で記者の質問に答える板東消費者庁長官（7月29日、東京・千代田区）】