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　健康食品産業協議会（関口洋一会長・日本水産取締役常務執行役員）は7月28日、都内で会見を開き、今年度の活動方針や機能性表示食品制度の課題検討の方向性などについて説明した。

　今年度の活動方針は、協議会の体制整備や活動強化、機能性表示食品制度の課題検討、同制度の普及・啓発のための情報発信を行う。活動強化では関係省庁や消費者団体、アカデミアと緊密な情報交換を行い、相互理解を深めるほか、メディアへの情報提供を行う。このための体制整備として、新たに事務所設置と事務局選任者も配置した。普及啓発については冊子やホームページの作成、セミナーなどを実施する。

　一方、機能性表示食品制度の課題検討は、表示・広告自主ガイドラインの策定、消費者庁の検討会で積み残しとなり、現在は制度対象外となっている関与成分が不明確な素材や、食事摂取基準に摂取基準が定められているビタミンやミネラルなどの栄養素を、制度対象にするための方策検討を行う。ほかにも食経験を含む安全性の業界自主基準作成、さらに、制度では認められていないシステマティックレビュー（ＳＲ）に病者データを活用するための方策や、サプリメント形状では認められていない観察研究の活用に向けた理論構築なども進めていく。

　これらの課題は協議会内に4つの分科会を設けて検討する。表示・広告自主ガイドライン策定は前倒しで進め、それ以外は年内に中間まとめ、今年度中に最終案完成を目指し、同庁が行う施行状況を踏まえた制度検討の議論に間に合わせる。

　なお、健康食品産業協議会は関係8団体の合意で2009年に発足、今年5月末に未来食品技術研究会が対外活動中止に伴い退会し、現在7団体で構成される。

【写真＝関口洋一健康食品産業協議会会長（左）、会見の様子（7月28日、東京・新宿区）】