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　消費者庁は、消費者重視の事業者経営（消費者志向経営）の推進に向けた方策などについて検討する「消費者志向経営の取組促進に関する検討会」を設置、8月11日に初会合を開く。検討会委員は学識経験者、消費者団体、事業者など9名で構成され、座長には野村豊弘氏（学習院大学名誉教授）が就く。また、オブザーバーに前消費者委員会委員長で現在は国民生活センター理事長を務める松本恒雄氏が入る。

　消費者志向経営の推進は、消費者基本計画にある「消費者が主役となって選択・行動できる社会の形成」の中に掲げられた施策の一つで、事業者や事業者団体の自主的な取組みを支援するというもの。

　同検討会では①消費者志向経営の意義②消費者志向経営の推進方策③消費者志向経営の評価の視点――の3点を検討テーマに、概ね2～3カ月に1回程度開催して検討を進め、今年度中を目途に結果を取りまとめる。