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　消費者委員会の「特定商取引法専門調査会」（後藤巻則座長・早稲田大学大学院法務研究科教授）は7月31日、8月の中間取りまとめに向けた検討を行った。中間とりまとめは、横断的事項、個別の取引類型に関する規律のあり方、執行上の課題の３つに整理。過去の議論を踏まえた書きぶりにすることで合意した。

　横断的事項では指定権利制の廃止、外国通貨の両替を取り上げる。指定権利制の廃止は投資目的の権利販売や共同購入クーポン等を対象にしたもので、平成20年改正の商品、役務取引の指定制廃止と同様、すべての権利取引を適用対象にすることが議論された。また訪問販売や電話勧誘販売が対象の勧誘規制は、消費者の生活の平穏やプライバシー保護のため、いわゆる不招請勧誘の禁止や再勧誘禁止の解釈拡大を取り上げる。

　一方、個別取引類型では、訪問販売のアポイントメントセールス、キャッチセールスにおける来訪要請方法の規制のほか、現行では規制対象外の電話勧誘販売における過量販売や次々販売に対する解除権の問題を取り上げる。さらに、通信販売では虚偽・誇大広告に関する取消権の問題、インターネットモール事業者の扱い、ＦＡＸ広告規制などを取り上げる。

　執行上の課題では、訪問販売や電話勧誘販売を入り口で規制する登録制などの事前参入規制のほか、行政処分の効力や対象の拡大、都道府県が行う処分の効力を他県にも及ぶようにすることが取り上げられる。新たな技術、サーヒースもここで取り上げる。

　同調査会は8月に中間取りまとめ後も議論を継続する。特に執行上の課題である訪問販売や電話勧誘販売の事前参入規制など、事業者の営業の自由を縛るような規制強化では委員間の意見が対立しており、中間とりまとめでは様々な意見があることを踏まえた書きぶりになるようだ。

【写真＝7月31日の専門調査会。8月18日の次回会合も中間とりまとめに向けた審議を行う。】