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　特定保健用食品（トクホ）を含む健康食品全般の表示・広告や、トクホの制度や運用のあり方を検討する、消費者委員会の「特定保健用食品等の在り方に関する専門調査会」（寺本民生座長・帝京大学臨床研究センター長）の初会合が5日開催され、来年3月に予定する報告書とりまとめに向け議論がスタートした。同調査会は、同委食品ワーキンググループの論点整理を受け、トクホを含めた表示・広告、トクホの制度及び運用、トクホの情報開示を中心に議論を進めていく。今後の議論によっては新たな審議項目が増える可能性も想定され、とりまとめが遅れる可能性もある。

　この日は審議の進め方やトクホ制度に関する確認が行われた。また参考人として出席した板倉ゆか子氏（消費生活アナリスト）がトクホの表示・広告の問題点について意見を述べた。板倉氏は「体脂肪を減らす」といった許可文言の一部を切り出し、キャッチフレーズのように表示することは、「消費者に過大な期待を与えてしまう」と苦言を呈し、消費者がトクホを適切に利用できるよう方策検討を求めた。

　また、委員2名が現状について説明した。梅垣敬三座長代理（国立健康・栄養研究所情報センター長）は、トクホの利用実態から、消費者の一部はトクホを疾病の予防や治療など、薬の代わりとして利用していると指摘。トクホ本来の目的や効果的な利用方法が理解されていないと語った。迫和子委員（日本栄養士会専務理事）は、機能性表示食品の誕生でトクホとの境が曖昧になったと語り、条件付きトクホの廃止などトクホの高度化、差別化を図るべきと主張したほか、トクホの関与成分情報を含む健康食品の安全性・有効性について情報開示を義務化するよう求めた。次回は10月頃を予定し、引き続き表示・広告を審議する。