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　消費者重視の事業者活動（消費者志向経営）の推進に向けた方策を検討する、消費者庁の「消費者志向経営の取組促進に関する検討会」（野村豊弘座長・学習院大学名誉教授）の初会合が12日に開催された。消費者志向経営の推進は、消費者が主役となって選択・行動できる社会の形成に向け、事業者の自主的な取組みを政府が推進するというもので、3月に閣議決定した消費者基本計画に盛り込まれた。

　検討会では、事業者、消費者、日本経済にとっての消費者志向経営の意義などを整理し、必要な取組みや、それを促進する方策などを検討する。消費者基本計画で挙げた優良事業者の表彰制度なども検討していくことになる見通し。

　初会合では、中小企業も実現可能な方策や、いきなり高いものを目指すのではなく、段階的に底上げを図っていくような方法を求める意見があった。一方、事業者だけでなく、消費者にも理解や教育が必要と唱える委員もいた。

　具体的な方策検討はワーキンググループを設置して行い、今年度末の来年3月にも報告書を取りまとめる予定にしている。