消費者相談、14年度は95.5万件 国セン発表(2015.8.24)
国民生活センターは20日、「2014年度のPIO―NETにみる消費生活相談の概要」を発表した。14年度の消費生活相談件数は95万4591件で、前年度を約1万5000件上回り、2年連続で増加した。商品やデジタルコンテンツで身に覚えのない料金の請求(架空請求)に関する相談が前年度比1.7倍に増えたことや、アダルト情報サイトに関する相談増が原因という。
対照的に、送り付け商法で前年度は相談件数が多かった健康食品は同62%(2万8999件)減の1万7955件に減った。一昨年末に冷凍食品の農薬混入事件があった調理食品に関する相談件数も半減した。
販売購入形態別では、通信販売が同13%増の32万620件に増え、相談全体に占める割合は33.6%と、2年連続で3割を超えた。通信販売はアダルト情報サイトの相談数が最も多く、デジタルコンテンツ関係の相談数も伸びた。また、08年以降減少傾向だったマルチ取引も同18%増の1万1828件に増えた。一方、訪問販売は同2%減の8万9050件と、小幅ながらも4年連続で減少した。なお、店舗購入は同3%減の26万9187件だった。
契約当事者の年代は70歳以上が20.5%と最も多く、60歳代を合わせた高齢者の割合は約35%と、05年度(約23%)の1.5倍に達した。
契約購入金額は相談全体で同6.5%減の5538億円、平均金額は同5.5%減の120万円だった。一方、既支払金額は相談全体が同22.2%減の1724億円、平均金額は同20.8%減の42万円で、購入金額、既支払額とも減少した。