健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

　消費者庁は、一般会計総額142.0億円の2016年（平成28年）度予算概算要求をまとめた。今年度予算比18％（22億円）の増額要求になる。政府の骨太方針2015を受けて策定した「消費者の安心・安全暮らし戦略2015」に基づき、多様な担い手の参画や連携・協働の強化、制度の実効性の確保・向上、情報収集・提供の強化の3点に重点を置いた要求になった。

　機能性表示食品関係では、来年4月に公開する予定のデータベース（ＤＢ）運営費を要求、同じく同年4月公開の製造所固有記号ＤＢ運営費とともに2500万円（食品表示適正化推進等経費）を新規要求した。

　また、積み残し課題の検討、市販された機能性表示食品の買上げ調査費用として、計4300万円（今年度予算は2500万円）を要求した。このほか、積み残し課題の検討や食品表示制度に係る個別課題に対応するための調査費用として計5600万円（同4500万円）を要求した。

　一方、景品表示法など関係法の執行強化の観点から、機能性表示食品も含めたいわゆる健康食品の表示に係る疑義について、複数の専門家による根拠情報の文献査読や実証等を行う体制を新たに構築するため、2600万円を要求した。同庁は、学識経験者など専門家をリストアップし、必要に応じて科学的根拠情報の査読や科学的検証を依頼し、違反事件等に迅速に対応するとしている。

　新規要求は、ＰＩＯ‐ＮＥＴでは捉えにくい消費者被害やトラブルの把握に向けた検討費の1000万円、訪日・在日外国人に対応するため同庁ホームページの英語化やスマホ対応などの充実費用に3300万円など。

　地方消費者行政推進交付金は50億円（今年度は30億円）を要求した。