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　消費者委員会は、下部組織の2つの専門調査会が先月まとめた中間取りまとめに対する意見募集を開始した。広く意見を募り、秋以降の議論に活かす。今月30日まで同委ホームページや郵送で受け付ける。

　意見募集を始めたのは、特定商取引法専門調査会の「中間整理」と、消費者契約法専門調査会の「中間取りまとめ」。同委の委員任期が満了する8月中にそれまでの議論を整理、同委に報告した。

　特定商取引法専門調査会では、購入者等の利益保護と特定商取引の適正化を念頭に、指定権利制の廃止や事前参入規制、不招請勧誘規制、執行力強化などが検討された。

　一方、消費者契約法専門調査会では、情報通信技術の発達や高齢化などに対応し、広告内容に不実告知等があった場合の取消権や、関係法令での救済に委ねられている、認知症など判断能力が不十分であることを利用した不利益な契約に対する、同法の法的手当などが検討されている。

　なお、両中間取りまとめの説明会が、今月14日に大阪、17日に東京でそれぞれ行われる。