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　経済産業省が発表した2012年度の電子商取引に関する市場調査（平成24年度我が国情報経済社会における基盤整備）によると、日本の消費者向け電子商取引（ＢtoＣ‐ＥＣ）市場規模は9.5兆円で、前年度比12.5％（1.0兆円）増加した。ＢtoＣ‐ＥＣ市場は継続的な上昇傾向にあり、市場規模は6年前の（4.4兆円、06年度）の2倍を超えた。また、ＥＣの浸透度を示す指標であるＥＣ化率も3.11％と、前年度比0.28ﾎﾟｲﾝﾄ伸びた。

　業種別内訳は、百貨店やスーパー、通信販売事業者などの総合小売業が前年度比6.1％増の1兆8910億円と、市場規模別でトップ。一方、伸び率では衣料・アクセサリー小売業が同21.5％増の1750億円と、2割を超える伸びをみせた。食料品小売業は同13.7％増の6050億円、医薬化粧品小売業は同19.3％増の5010億円だった。

　インターネット上の企業間取引（狭義のＢtoＢ‐ＥＣ）市場は前年度比4.1％増の約178兆円に拡大した。

　一方、日米中の3国における越境ＥＣ動向も調査し、中国の消費者が日米の事業者のＥＣサイトから購入する額が大幅に伸び、同国の旺盛な消費が改めて浮き彫りになった。中国の消費者の購入額は日本からが前年度比9％増の1199億円、米国が同35％増の1669億円だった。対して日本は米国からが同7％増の150億円、中国が同変わらずの5億円、米国は日本からが同18％減の385億円、中国が同38％減の372億円だった。中国の消費者が日本の事業者から購入した品目は、「衣類、アクセサリー」「書籍、雑誌（電子書籍のダウンロード含まず）」「医薬、化粧品」の順で多かった。